経営者DX推進メッセージ
AIやIoTが進みデジタルトランスフォーメーションが社会において現実化し始めている昨今、情報サービス産業が担う役割はますます大きくなってきております。このような状況において私たちはビジネス環境の大きな変化に対応し、データやデジタルを活用して、お客さまの生産性向上や業務効率化につながる新たなITソリューションを創出し、DXでお客さまの進化を支援できるよう取り組んでまいります。
株式会社福島情報処理センター
代表取締役社長
当社は、長年IT分野で培ってきた実績をベースに、ICTビジネス、IoT分野のプロ集団としてお客さまの顕在ニーズ+潜在ニーズを捉え、デジタル技術を活用しサービスに新たな付加価値をつけ、社会変化に適応したFICモデルを構築し、価値創造を実現し、地域の豊かなくらしづくりに貢献することにより地域になくてはならない企業としての存在意義を高めてまいります。
当社は、持続可能な社会づくりに貢献できるように企業として取り組んでまいります。
それを具現化するため、激しくビジネス環境が変化するなか既存事業で長年培った当社の実績に基づくデータ他様々なデータとデジタル技術を駆使して、新たな製品やサービスの創出に限らず、ビジネスモデル、業務プロセス、企業風土の変革を図りながら、新たなデジタル時代にも十分対応できるように企業としての競争力を高めてまいります。
また当社としては、社内的には失敗を恐れずチャレンジすることを推奨し、失敗から学ぶトライ＆エラーを重視することにより事業領域の拡大にも挑戦してまいります。
当社は、公共、民間を問わず幅広い分野のお客さまとお取引を頂いていることから、保有している多くのデータを複合的に活用し、よりお客さまのためになるサービスの提供を行い、お客さま満足度のさらなる向上を図っていきます。お客さまの要望の一歩先を行く提案を行っていく企業を目指してまいります。
それを実行するために、事業ごとにビジネスモデルの変革に対応した戦略を策定しております。
現在お取引頂いているお客さまのビジネスプロセスについて、業務ノウハウデータ、DX推進されているかどうかのデータ、技術データ等の蓄積情報を活用し、お客さまの事業拡大、生産性向上の為のDX推進検討・提案を行い、お客さまとの連携による高付加価値システム開発、コンサルビジネスへの展開を図ってまいります。
・生産性向上と品質向上現在お取引頂いているお客さまへ導入しているシステムについて、ソフトウェア開発データ、開発環境インフラ構築データ等の蓄積情報を活用し、社内のAI技術活用による生産性向上、クラウド活用した開発環境のDX推進検討を行い、生産性向上と品質向上による効率的な開発体制を構築してまいります。
またすでに社内RPAの取り組みは開始しておりますが、今後RPA導入を全社的な取り組みとして展開し、業務効率化を図り、生産性向上へとつなげてまいります。
キャリア開発と教育を通し、社員のモチベーションと仕事へのエンゲージメントを高めてまいります。
具体的には、AzureやAWSなどのクラウドサービス、AIや生成AIなどの最新のIT技術を外部研修の機会やUdemyなどのe-ラーニングを用い、環境として提供することにより、さらなるラーニングカルチャークラウドサービス等を活用した業務効率を推進してまいります。また、国家資格である情報処理技術者試験を始め、メーカー系のクラウド資格やデータベース資格等の取得推進に積極的に取り組み、新しい知識や技術を試せるパイロットプロジェクトを積極的に実施してまいります。
・自治体における情報システムの標準化・共通化・クラウド化への移行後の新たなアウトソーシング業務（短納期、高品質）の企画提案を積極的に進めてまいります。
・BPO業務において指示書のデジタル化、マニュアル等の電子化、タブレットによる指示確認等を行い、DXを推進し安定稼働と効率化を目指してまいります。
・また標準化移行後の自治体業務の変化を敏感に捉え、労働人口減少の対策となるような業務の改善BPRを積極的に提案していき、それらを基に新たなサービスメニューを構築し、お客さまにわかりやすいサービスを提供してまいります。
・さらに自治体クラウド対応により「BCPサービス」、「運用監視サービス」、「セキュリティーサービス」の提案を進めてまいります。
・民間企業に対し、デジタル技術を活用しお客さまの生産性向上や事務効率化を支援してまいります。
AIやクラウド技術を活用したシステム構築、データ分析による意思決定支援、業務プロセスの自動化などを通じ、企業の競争力を強化し、変化の速い市場環境に適応する力をご提供してまいります。
・「医療DX令和ビジョン2030」による医療DXが提言され、今後加速度的に医療介護現場でDXが進むと予想されます。マイナポータル、オンライン資格確認、電子カルテの活用など、診療報酬DXを通じて業務やシステム、データ保存の標準化などが進められている中で、お客さまの要望に応えられるようにコンサルティング力を強化してまいります。
DX推進を全社的な取り組みとするため、新たに「DX推進委員会」を立ち上げ、代表取締役社長を統括責任者、委員長を実務責任者とします。部署横断的な対応とし、社内の各部署の持っている情報データを社全体の共有財産としてデジタル化対応を進めていきます。また継続的に対応できるようにするため、DX人材の育成にも注力していきます。具体的には、DXに対する知識とスキルを向上させるため、情報系の認定資格取得奨励（一部人事制度の中で、職位昇格の条件として採用及び資格取得一時金の支給を制度化しています）を行ってまいります。
DX推進委員会は、各本部から選抜されたメンバーで構成され、定期的に開催する戦略会議において、各部が計画するDX事業の進捗確認および必要な投資を迅速に意思決定してまいります。
DX戦略を推進する上で必要と考えている環境整備は以下の通りです。
①ChatGPTや生成AI等最新の技術を活用して、社内システムの整理・整備を行うとともに、ITコストの見直しを図り新たなITシステムの構築に取り組んでまいります。
②定型業務効率化及び生産性向上のため、社内RPAへの取り組みを強化してまいります。
③現在定期的に部署横断で「営業推進会議」を開催して情報共有化を図っていますが、今後さらに次の事業展開に活かすための会議として継続してまいります。
④ペーパーレスの促進
⑤Udemyを全社的に活用し、社員教育に利用し、ITスキルの向上を図ってまいります。
⑥ノーコード・ローコードツールの活用により、開発期間の短縮化を図ってまいります。
①DX関連売上高5%アップ
②社内RPAの浸透を図る（件数）
③事業領域拡大を図るためのアイディアの創出（件数）
④DXツールを活用したソリューション提案（件数）
⑤DX人材の育成
情報処理安全確保支援士（3名）
応用情報技術者試験（15名）
基本情報技術者試験（40名）
DXテクニカル分野の専門人材育成 AWS認定資格保有者（中級5名、初級20名）
2025年度から2028年度までの4年間